株式会社ハイシンク創研の開業式及びIoT関連シンポジウムを開催

 

   2月10日に大連華信は日本京都に設立した研究開発型子会社である株式会社ハイシンク創研の開業式が行われました。産業や社会に向けたソリューションを支えたIOT及び機械のシンポジウムも同時に開催されました。
   京都府副知事山本 晃正氏、京都市長門川 大作氏、大連市副市長劉 岩氏、大連市高新技術園区党工委書記兼管委会主任靳 国衛氏、大連経済と情報化委員会副主任劉 剛氏、京都商工会議所常務理事山下 徹朗氏、ジェトロ京都貿易情報センター所長石原 賢一氏、ジェトロ大連事務所長最高代表安藤 勇生氏、中国在大阪総領事館経済ビジネス室長孫 淑強氏及びみずほ情報総研株式会社、株式会社NTTデータ、株式会社日立ソリューションズ、三菱電機インフォメーションシステムズ、パナソニック株式会社、株式会社インテック、新日鉄住金ソリューションズ株式会社、株式会社立花エレテック、三倉エンジニアリング株式会社などのお客様代表、数多くの科学研究機関代表者、大連華信劉 軍董事長、王 聞超副総裁らが開業式とIOT関連シンポジウムに出席されました。
   開業式では大連華信劉 軍董事長は株式会社ハイシンク創研の創立が大連華信事業発展の戦略措置であり、スマート製造分野における開拓の重要な一環でもあります。スマート製造事業全体戦略の一部として、ハイシンク創研は現地の優勢リソースを十分発揮した上、中日間の人材融合、技術融合、マーケティング融合を狙って、マーケティングに先立った競争力のあるスマート製造関連製品を中国と日本のお客様に提供しようと語りました。京都府副知事山本 晃正氏、京都市市長門川 大作氏、大連市副市長劉 岩氏、大連市高新技術園区党工委書記兼管理委員会主任靳 国衛氏は当日の祝典でご挨拶になりました。皆様はハイシンク創研の設立に対し、熱烈にお祝いする意を表したと共に、華信総研の設立を積極的に認めて頂きました。京都と大連はソフトウエアや情報サービス分野に更なる合作を期待し、双方のWIN―WIN関係と友好的な合作を目指しています。
   株式会社ハイシンク創研は2016年10月に日本京都KRP(京都研究開発園区)で設立し、資本金9,000万円であります。製造業向けの生産システムの知能化に向けたソリューションを開発することにより、製造業の上位システムから下位システムまでワンストップで提供できるようになり、顧客の拡大が図れます。日本京都にて中国製造業向けに高付加価値ソリューションを提供するための研究開発型子会社を設立する考えであります。当該子会社はIoT、人工知能等の要素技術を開発するとともに、日本の最新技術を中国にローカルフィットさせる事業企画機能も持たせることにより、早期に商品を市場に投入します。中国市場だけでなく、日本の装置メーカーや、日本企業の中国工場への販売を目的として日本でも営業を実施します。