１０月２６日、「同業20年　連携して未来創造」と題した中日ＩＴ産業連携懇談会が日本東京六本木のホテルで行われた。今回の会議は大連市人民政府より主催し、日本の松下、ソニー、ＮＥＣ、日立、野村総合研究所、ソフトバンク、ＩＢＭなど有名なＩＴ企業の６５０余りの代表者が参加した。大連華信董事長劉軍は大連ＩＴ企業の代表者として発表し、董事副総裁王興海は「千載の良機、共同挑戦―ディジタル化転換に大連が助力」をテーマとして発表を行った。

 

 
    ソフトウェアと情報サービス業は大連市及びハイテックゾーンの重点発展の戦略的な新興産業として、市委員会と市政府の高度重視を受けている。今回の懇談会は大連市ソフトウェア産業が二十周年をきっかけに、国際連携をさらに強化し、ＩＴ産業の影響度拡大を狙っている。
    大連生まれ、大連育ちの大連華信は、中国最大の対日ソフトウェアシステムとＩＴサービスのプロバイダーとして、本会議中に董事長劉軍は大連ＩＴ企業の代表者として談話を発表し、董事副総裁王興海はデジタル化転換の機会のもとに、中日企業が新しいＩＴ人材をどうやって培うべきなのか、変革の中で新しい協業共栄モデルをどうやって作るべきなのか、などの議題について日本語で素晴らしい講演を行った。

 

    会議中、日本再度経済高調戦略及び東京オリンピック開催により、日本の情報サービス業と密接に協業している対日ソフト情報ソフトソーシング産業には必ず積極的に促進され、大連ソフトウェア産業と日本との協力空間はさらに広がり、協業レベルもさらに引き上げられるだろうと各専門家が述べた。